増築

　　　　更新料は断わり、地代は相当額で供託中

　小平市小川西町で５４坪を借地している大崎さんは平成３年に地主から契約書を送りつけられ、契約の更新の名義変更料として２００万円を請求された。都の相談室の弁護士に相談し、法律上根拠のない名義変更料と契約書の作成を拒否した。

　すると地主は、翌年の平成４年に地代を坪１１００円から１４００円に値上げしてきた。　大崎さんはたまらず値上げを拒否し、坪１１００円で地代を供託した。

　大崎さんは母親と夫婦と子供３人の６人家族で、子供さんも成長したので、増築して子供の勉強部屋を作れないか思案し組合に相談をした。

　幸い、大崎さんの最初の契約書には増改築の定めがなく、また大崎さんは東京都の職員で都の職員共済組合で地主の承諾書がなくても融資が可能であることなどから組合の紹介で住宅生協に工事を依頼した。

　工事は４ヶ月間かかったが、幸い地主の妨害もなく工事は順調に行なわれて完成した。子供達も自分の部屋が出来たと大喜びだ。

東京借地借家人新聞より

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