地代減額請求調停で１０％値下げ （東大阪市）

　大阪府東大阪市末広町の１５世帯の借地人は、１０年以上も前から地主の請求する地代を２年に１度坪月当たり１００円の増額を無条件に応じてきました。

　２００８年３月借地人の中で地代があまりにも高いのではないかと調べてみると、地価は下落し、固定資産税は減額され、周辺の地代に比べると倍額以上の高い地代を払い続けていることがわかりました。

　とりわけ、固定資産税が毎年減額されているにもかかわらず２年毎に大幅な値上げは不当で、しかも税額の１１倍にもなっていることから地代の値下げを地主へ申し入れ、再三再四話合いで解決するよう申し入れましたが全面的に拒否され、０８年９月東大阪簡裁へ減額請求の調停を申し立てました。

　簡裁の窓口では、減額調停の申立てに対して、借地人へ難ぐせをつけなかなか受理しようとしませんでした。

　借地人の役員が中心になり、簡裁へ調停申立ては、借地人の権利だと強く申入れ、１０月になって調停が開始されました。

　地主は、不動産鑑定の結果、減額の合理的根拠はないとの減額請求を拒否してきましたが、借地人側は、周辺の地代の実態調査を地図にしたり、固定資産税の負担の推移や地代と税負担の割合、最高裁の継続地代適正な基準の指針（公租公課の２～３倍）などを資料にし、簡裁へ提出しました。

　当初、減額などについて毛頭考えていなかった調停委員は、資料を見るや「これは参考になる」と一変して借地人の減額請求の合理性に理解を示しました。

　２００８年１２月の第３回調停で「今年１月分から現行地代の１割を減額する」との和解案を示し、２月１８日に和解が成立しました。

　この和解によって、１５世帯全体で年額約６０万円の地代が減額される成果を上げました。また、地代値下げ交渉の中で、更新料支払いの特約を解消し、今後更新料は請求しないとの確認書を地主が提出し大きな成果を上げたと１５世帯の借地人は大喜びです。

　役員のＴさんは「借地人が団結することによって得られた成果であり、大借連や弁護士さんの支援がなかったらこんな大きな成果をあげることはできなかった｣と語っています｡

全国借地借家人新聞　より

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文句を言ってきた地主に「修繕は自由」と工事決行

　台東区松が谷２丁目で借地している山口さん所有建物の修繕工事は、昨年１０月１７日に無事に終わった。

　山口さんの今の気持ちは、正直に言って本当にほっとしたの一言である。もう少し時間が経てば、今回の実践を通じ、建物の修繕は借地人の当然の権利だということが実感できるに違いない。そして、今後は地主に対峙しても、諸々の問題でも、自信をもって対応出来るに違いないと確信している。

　山口さんが同じ地主から土地を借りている近所の借地人２名の仲間と一緒に組合に加入したのは昨年３月のことだ。きっかけは地代の問題だったが、それよりも頭に来ていたのは修繕の問題だ。

　地主は雨漏りの修繕や外壁の吹付け等にまで一々文句をつけ怒鳴り散らす。借地人の中には修繕を止めさせられ、修繕を諦めている人さえいる。

　組合加入後は、「借地借家法」の勉強会も何度か行われた。だから、「修繕は自由に行える」ということは頭の中では解っている。しかし、いざ修繕工事の実行となるとやはり不安だった。

　組合役員の励ましを受け、山口さんが修繕工事に取り掛かったのは１０月２日だった。案の定、地主がやって来て修繕工事に対して文句をつけた。だが、組合との打合せ通り「総て組合に任せてある」ということで対応し、工事はそのまま続行した。

　翌日、直に組合は地主に厳重抗議を申入れた。その後、工事現場に地主は一度も現われず、修繕工事は15日間で無事に完了した。

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建物の老朽化で明渡し請求、補償と期日で希望どおりの合意

　大田区南蒲田＊丁目所在、木造２階建共同店舗兼居宅の一角を賃借し、天ぷらの店を営んでいたＫさん。高齢のため廃業してしばらくした、昨年秋ごろ建物の老朽化理由に家主は、建設業者を介して明渡し求めてきた。

　建物の相当古い現実を踏まえて交渉に応じたが、補償金は出し渋り明渡し期日は業者の都合での強制で進行せず、４月や６月の期日を押し付けられる状況となって、相談先が見つかり６月末入会。

　組合は業者に正当性がないにも係わらず、明渡しを求めるならばＫさんの希望に応えることが望ましいと伝え、賃料の約30ヵ月分の補償金と明渡し期日は９月末との組合提示の条件で合意した。

　２日間という短時間の交渉で合意に至ったことは、業者が建設工事着工の遅れを懸念したことと、借家人に対するこれまでの対応を反省してのことだろうと思います。

　こんなに早く自分の希望が叶えられてうれしい。「組合はほんとに頼りになる。組合をもっと早く知っていればよかった」とＫさんの一言。

東京借地借家人新聞より

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境界問題は不満だが一応解決

　大田区西蒲田*丁目の借地人のＳさんの相談は、隣地の建替えの工事で一部に境界杭がないことがわかり、地主に連絡しても協力が得られないということでした。

　弁護士のアドバイスを得て、法務局から地主が申請した地積測量図を取り寄せる。地主に当時の測量士を尋ねるが死去してると我関知せずの態度。組合の協力で測量士の生存を確認でき相談。測量は隣地の同一借地人に底地売買が目的でした。測量図を見て驚く、１９坪がが約２.４坪も狭くなっている。この事実を２０数年も知らせなったのです。

　地主は測量士の説得で測量と境界杭入れには立会ったが、費用は負担しなかったのです。地主が責任を放棄したので、Ｓさんは面積減少の不満を押えて、権利を守るために杭を入れて境界問題はこの程解決しました。

　しかし、地主は３年前が更新であることを思い出したのか、更新料と地代の増額を不動産業者を介して請求。Ｓさんは更新料の不払いと、地主の不誠実な態度に厳しく対応する決意をしております。

東京借地借家人新聞より

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借地面積を騙す

　渋谷区本町で６６坪を借地しているＨさんは、昭和２６年に管理人を通じて地代１ヶ月３４５円を払って土地を借りた。

　昭和３０年に地主から建物収去土地明渡しで調停申立てられ、和解をして土地の面積を６６坪３合５勺として、借地内の間口４尺５寸、奥行１１間９３の土地を共用通路とすることを確認した。

　昭和３７年に自宅を改築することになり、Ｈさんの父親が当時地主の管理人に騙されて借地の内の通路部分を地主に返したとして借地面積を５４坪で契約してしまった。

　しかし、地代はその後も全く金額も変わらず、Ｈさんは一貫して６６坪で地代を支払いつづけてきた。

　今年に入り地主は貸地部分の測量を行い、Ｈさんの借地部分を分筆し６６・１坪で登記した。

　ところが、最近になって地主は６６坪の内以前契約した５４坪分以外の１２坪は貸していないと主張。５４坪で測量しなおすといってきたが、Ｈさんは拒否すると、今度は地主は代理人を通してＨさんの借地部分の通路に置いてある車を撤去せよ建物を無断で増改築したと因縁をつけてきた。Ｈさんは嫌がらせに負けず今後も頑張る決意だ。

東京借地借家人新聞より

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「追い出し屋」に賠償命令 閉め出し違法と認定 大阪簡裁

　追い出し屋」の被害に遭ったとして借り主の男性が不動産会社に慰謝料など１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪簡裁であった。

　原告は派遣社員の男性、被告は不動産賃貸会社「木村産業」（大阪市北区）。

　家賃滞納を理由に無断でマンションの玄関ドアの鍵を２回交換され、閉め出され、居住権を侵害されたとして、大阪簡裁の篠田隆夫裁判官は鍵交換を不法行為と認定し、不動産会社に約６５万円の支払いを命じた。

　判決理由で篠田隆夫裁判官は「鍵を交換して未払い賃料の支払いを促そうとした行為は、通常許される権利行使の範囲を著しく超えており、平穏に生活する権利を侵害するのは明らか」と指摘し、「マンションからの閉め出しは、不法行為に当たる」と述べた。

　判決は「法律無視の鍵交換は国民の住居の平穏や居住権を侵害する違法な行為として厳しく非難すべきだ」と批判し、不動産会社について「業務の一環として日常的に不法行為を繰り返していた」と認定した。

　また、不動産会社は「債務不履行（家賃滞納）を無視してまで居住権を認められない」と主張したが、不動産会社の主張は退けられた。

　判決によると、男性は２００８年２月、賃料約４万３０００円の賃貸住宅に入居。まもなく収入が減り、滞納した。同８月と１０月に鍵を取り換えられ、計1か月以上閉め出された。その間、同市西成区内の簡易宿所などを転々とした。

　　
　■　「追い出し屋」の被害は、敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」で多く、各地で訴訟に発展している。福岡簡裁は今年２月、家賃保証会社に慰謝料５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。福岡簡裁判決は、午前０時以降も家賃の督促を続けた家賃保証会社の違法性を認定している。

　●　敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」を巡り、強引に居室を明け渡しさせられた入居者が、賃貸住宅の入居者の滞納家賃を一時的に立て替える家賃保証会社を相手取り提訴する事例が相次いでいることから、国土交通省は家賃保証会社に一定の規制を設ける方針を固めた。

　連帯保証人が不要な物件に関与する家賃保証会社は、借主が保護される借地借家法に基づかない契約形態を取るケースが多い。

　▼　部屋への立ち入りを認める特約を結ばせたり、消費者契約法の上限利率（延滞家賃に対し年１４．６％）を超える違約金を請求する業者もある。ごく短期間の滞納で厳しい取り立てをしたり、無断で鍵を交換するなどして強引に居室の明け渡しを迫る「追い出し行為」も横行し、国土交通省によると、国民生活センターへの相談が０６年度８９件から０８年度４２８件と急増している。

　国土交通省は、部屋への無断立ち入りや鍵の交換は「住居侵入罪や民法上の不法行為にあたる可能性がある」と判断。財務内容や契約件数などを考慮し、許可制▽登録制▽ガイドライン策定－－のいずれかの方法で適正な家賃保証会社かどうかを選別できるようにする。

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無断で境界杭打

　大田区下丸子、所在の宅地48・51坪を賃借中のAさんは、今年11月の更新を控えて地主の突如の地代値上げにも、値上げ額下げさせて応じてた数ヵ月後の６月上旬でした。

　これまで無かった境界杭が何の説明も了承も得ずに打たれていたことに驚き、すでに組合員であったAさんは事務所へ相談にこられた。

　以前道路の調査の際測量士が他の杭等から推測して境界線とした目印の赤線よりも６cmもAさんの占有地に越境していたのです。地主は隣りの借地人が移転し、更地になった土地を不動産業者を介して売買したので杭を打ったとのこと。

　Aさんの抗議に対し、地主から依頼された不動産業者は、更新も近いので悪いようにはしないとか、越境分を金銭で補償したいという。Aさんは、指示どおり目印の所に杭を打ち直さない場合、組合と相談しているので境界確認の訴訟を起こすと伝えると、翌日業者とこの件に関わった測量士がAさんの主張を認めて境界杭を入れ直した。

　Aさんは約３日間の攻防であったが、組合員と知ってから地主・不動産業者等の豹変には驚いたという。

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更新料払ったばかりなのに、業者から底地買取を強要

　世田谷区松原＊丁目で昭和４０年代から３７・５坪を借地しているMさんは、地主から今年１月８日付で挨拶状が届いて大変驚いた。

　地主が相続税を滞納し、利子を含め現在１３億３４０万円にも達し、平成６年には当時の大蔵省から抵当権が設定。困った地主は不動産業者に相談。挨拶状は業者と取引のある底地買取専門業者に土地を一括売却するか、個々に買い取るか選択を迫る内容だった。

　先日、不動産業者から呼び出され底地を買取るよう強要された。Mさんは、昨年暮に更新料を支払って更新したばかり、買取なんか考えられなかった。隣家の方にも話し、２人で組合に入会し一緒に頑張ることになった。

東京借地借家人新聞より

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地代の値上げ請求 （静岡県三島市）

　三島市内に住むＥさんは住宅用地として約４０坪の借地をしています。地主の宗教法人より地代の値上げ通知を受け取りました。神社運営の諸経費がかかり、周辺の駐車場の賃料に比べて現状の地代が安いなどが値上げ理由にあげられていました。

　困ったＥさんと面会した事務局長は地代は借主と貸主の双方が合意することが基本で一方的値上げ通知では決まらないことを説明しました。その上で地代の基準となる地主のコストは固定資産税・都市計画税で、まず税額を調べることが必要であると話しました。

　事務局長は調査経験がないＥさんを伴い市役所の課税課へ出向き税額を調べました。その結果、現状の地代でも税額の２倍以上であることが分かりました。

　Ｅさんと組合は地代値上げ対応方法についての打合せを持ちました。地主に対して値上げ理由を具体的、定量的に説明を求めることになりました。Ｅさんを交えて質問状の文案を作成し、２００８年１２月末に地主に郵送しました。

　従来地代を内金として受取る旨の連絡が地主からあり、引き続き係争中です。

全国借地借家人新聞　より

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更新料支払請求調停

　豊島区上池袋で借地している上島さんは今年、２０年の更新を迎えた。

　２０年前に更新したときにはバブルが崩壊しはじめた直後でもあり、上島さんは、地主の言うとおりに地代の値上げや、借地契約にない地主の言うところの更新料（当方はそのような認識ではない旨主張）の支払いに応じてしまった。

　地主は、昨年夏に、更新料の支払い（２００万円）と地代の一割以上の値上げを請求してきた。上島さんは、更新料については特段の約束もないものについては支払う義務がないという昭和５３年（注）の最高裁の判決を示し、支払う意思のないこと又、地代についても固定資産税など公租公課の約５．５倍の地代であることから値上げも拒否することを通知した。その後、何回かの話合いを行ったが、双方の主張は平行線のままだった。

　今年に入り、地主は調停にかけてきた。上島さんは、調停の場でも地主の数字の間違いなどずさんな請求に対してきちんと資料を提供し説明した。調停委員もその資料のコピーを申出るなどしていたが、調停委員は、最終的にはいくらかでも更新料を支払ったほうが今後裁判なると大変だといって合意するよう圧力をかけてきた。しかし納得のいかない上島さんはあらためて最高裁の判決を提示してこの調停を不調に終わらせるように頑張ることにした。

東京借地借家人新聞より

（注）最高裁昭和５３年１月２４日判決
  「建物所有を目的とする土地賃貸借契約における賃借期間満了に際し賃貸人の一方的な請求に基づき当然に賃借人に賃貸人に対する更新料支払義務を生じさせる事実たる慣習が存在するものとは認められない」

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地上げ屋が土地を買ったといって訪問してきた

　品川区東大井＊丁目で借地をして商売をしているMさん宅に突然地上げ屋が訪れた。

　「今度、自分たちの会社が土地を買ったので、地代は会社に支払え」と言ってきた。

　本当に、地上げ屋の会社が土地を買ったのかどうかを法務局で調べたところ、土地の所有権は今まで通り従前の地主のままであった。Mさんは隣りのHさんにも組合を紹介し、組合に加入してもらった。

　MさんとHさんは土地の所有権が従前の地主名であり、所有権の移転登記がなされていなから地代は会社には支払えないと通告した。

　地代は従前の地主の銀行口座にいままで通りに支払った。Mさん・Hさんは、長年今の場所で商売をやっているので、簡単に移転などできない。

東京借地借家人新聞より

　　参考記事は地代を誰に払えばいいのか判らない場合

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地代値下げ運動がきっかけで親しく近所付合い （大阪府東大阪市）

　２００７年１２月、地主から２００８年度の地代改定を請求された大阪府東大阪市の借地人１５世帯は、５０年余りそこに住んでいる借地人です。

　朝に顔を合わせると挨拶をする程度のお付き合いでしたが、地主から一方的に値上げを請求され、更新料や増改築の承諾料も地主の云うままに支払っていました。Ｔさんが思い余って近所に呼び掛けて、地主の言いなりになっては今後地代や借地人の権利がどうなるのだろうかとの不安を語り合いました。

　その結果、２００８年４月、町会で借地人１５世帯で「会」を結成し更新料の請求特約を撤回させ、承諾料も請求しないことを地主に認めさせました。

　そこで、地主の言いなりに支払っていたことから税負担の１１倍もの負担と周辺の地代に比較して倍額に近く高いことから、調停を申立て減額させることができる見通しとなりました。

　２００９年１月１７日、組合長宅で、３役の家族が集まり、手作りの料理で新年会を開きました。組合長は、「今回の借地人が力を合わせ、１年前まではまったくご近所お付き合いもなかったものが、このように親しくお付き合いができるようになったのは地主さんのおかげです。地主さんにありがとうとお礼を申し上げたい」と挨拶をされました。

　新年会は、盛り沢山な美味しい料理と美味しいお酒で前祝いを行い、和気あいあいの宴となりました。

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家賃減額請求調停を東京簡易裁判所に申立て、減額に成功

　日暮里駅の西の一帯は昔、鶯の囀りがよく聞こえたことから初音町と呼ばれていた。

  藤本さんは、ＪＲ日暮里駅に程近い台東区谷中初音町（現、谷中５丁目）で、８坪程の店舗を借り、昭和51年からスナックを営んでいる。

　家主は不動産業者で近所に事務所があり、賃貸建物の仲介を中心に営業している。
　家主は、バブルの頃は更新毎に大幅な家賃値上げをしてきた。平成元年の更新時には約１８％の値上げ、平成４年には２０％の値上げだった。

　その都度、値下げ交渉はした。だが、こちらの思惑通りには運ばず、家賃はどんどん値上がりし、一方、不況で売上は低迷し、家賃の負担が益々加重になってきた。

　平成１８年の更新の際、家賃の減額を申入れた。この時も再三に亘り交渉したが、家主は「２０００円以上の減額には絶対に応じない。不服があるなら調停でも訴訟でもやりなさいよ。俺はプロだから、そんなものは何でもない」とうそぶく始末だった。

　こんな経緯で藤本さんは、平成２０年５月、思い切って家賃減額請求調停を東京簡易裁判所に申立てた。

　平成２１年２月１２日、東京簡易裁判所において、藤本さんが申立てていた家賃減額調停が遂に成立した。

　「申立て人及び相手方の双方は、現行１４万７０００円の家賃を平成２０年５月分以降１３万３５００円に減額することを確認する。」

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借地の相続で坪当り９万円の名義書換料を請求

　大田区西六郷、所在の宅地約３２・５坪賃借のKさんは父名義の借地上の建物を息子名義で建替えるに当り、地主に承諾を求めたら建替え承諾料に更新料・名義変更さらに転貸料も含むと約１０００万円を支払わされた。

　父の死去後、契約書を名義変更すると坪当たり９万円を請求する地主に、怒りを覚え組合に相談した。直ちに、賃借権者の変更は相続によるものであり、地主の承諾は必要としない旨を書面にて通告した。

　地元でも悪名高き地主、今度は地代増額を請求。すでに高額な地代を払っており、Kさんは厳しく対応する。地主の目の前で携帯電話で組合に相談。持参した従前と同額の地代を受領させた。しかし、年末には受領拒否されて供託に移行した。同一地主の借地人の入会は６世帯に増えている。

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更新料は更地価格の７％、地代は５０％の値上げを請求

　豊島区南池袋に住む原山さんは、別な借地に住む兄弟から借地の相談を受けた。

　地主とは何１０年の付き合いで、昨年の１０月には、介護用のリフォームについても承諾して工事を行っていた。この工事が終了する前に地主の代理人となったと称する不動産会社から更新と地代の値上げについて話合いをしたいと通知を受けた。

　更新の時期はすでに５年前に過ぎていて、工事が終了してから話合いをしようと提案したが強引に会社事務所に来るよう提案された。そこで、組合にも相談し、組合事務所で話合う用意があると申し出をしたが、原山さんの自宅で話合いを行うことになった。

　更新料については、更地価格の７％と地代については、１０年間近く値上げしていないので、現行地代の５０％値上げを請求してきた。

　話合いの当日は、組合事務局長が参加し、更新料についての最高裁の判決や賃料増減額についての最高裁通知の文書、国に物納された練馬区の借地の地代が平成１２年から１９年では３０％近い減額がなされている契約書の写しなどをもって説明した。

　代理人の不動産会社はこの説明を受けるや「更新料の支払いも地代の値上げも拒否ですね」と言って、話合いを打ち切り帰ろうとした。その態度に怒った原山さんから「自ら話し合いをしたいと言って更新料の根拠や地代の値上げの理由についてなんら説明せずに帰ろうとは何事か」と一喝された。

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ペット飼育で補修費用１２２万円請求される

　東京都荒川区で月額１９万円の賃貸マンションに入居していたSさんは入居時に家賃３か月分５７万円の敷金を預けていました。

　１人暮らしのためペットを飼うことを認めてもらい､約７年住んでいました。ペットを飼っていたので想像以上の臭いや傷もつきまました。また、その間１度漏水事故を起しました。そんなこんなで､ある程度の補修費用はかかると想定していました。

　退室時に不動産屋が室内点検に立会い､後日、原状回復費として１２２万円の見積請求が送られて、敷金との差額６５万円を追加請求してきました。敷金で全部の原状回復ができると思っていたSさんは補修費用の高額なのにびっくりして､組合に入会しました。

　不動産屋との交渉で追加費用を「２０万円に負けましょう」と譲歩があったが､その提示金額に納得がいかず、Sさんは「組合に仲に入ってもらう」と主張し､早速、組合から「既に判例で確定している原状回復は故意・過失又は通常でない使用の汚損・損耗の回復を義務付けたもので、通常使用による汚損・損耗は原状回復義務の対象にならない」という趣旨の内容証明郵便を家主に送りました。

　家主からの返事は「追加金額は不要」でした。

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地代値上請求権は５年で消滅時効（大阪地裁）

　大阪生駒借地借家人組合の会員は、1970年5月に地主から借地の建売住宅を購入。毎年のように地代の値上げを押しつけられ、1974年4月に思い余って組合を結成し、不当な値上げに反対してきました。

　地主は、1987年元会員の地代を訴訟で確定し、その地代額を組合員へ延滞金という名目で請求してきました。組合が拒否したしたところ、借地人が支払ってきた地代の差額分とその差額分に日歩20銭（年利７．３％）の利息をつけて、多い借地人で3000万円を超える延滞金と利息を請求されました。

　そして、地主は、1998年には、賃料不払いで契約解除とこれまでの延滞金とその利息を支払えとの訴えを大阪地裁へ提訴しました。

　2000年9月20日、大阪地裁は、「元会員の地代が裁判で確定してもその借地人の地代で適正地代として拘束される理由はなく、契約解除とはならない。適正地代は別途確定し、確定地代と従前地代の差額に年1割の利息をつけて5年分を経過した分は時効が成立している。」との判決を下しました。

　当事者の黒瀬豊組合長は、「長年地主から不当な要求を受けていたが、この判決で全面勝利したことで、苦労をしたことが、頑張って良かった。地主の言いなりになっていたら、今頃は住み続けられなかったと思う。」と語っていました。

全国借地借家人新聞より

参考判例 
①地代の増額請求に対して５年の短期消滅時効を認めた事例（東京地裁１９８５年１０月１５日判決）

②賃料増額請求権が５年の消滅時効により消滅したとされた事例 （名古屋地裁１９８４年５月１５日判決）

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地上げ屋が借地人を恫喝

　荒川区西尾久1丁目で昭和33年から37坪を借地しているＦさんは、12月に地主より「今度土地を売ったので地代もそちらに払ってほしい」と通告があった。

  その後、地上げ会社の開発部長がきて「所有権は当社に移転したので土地を買うか売るか、契約残存期間は9年あるが切れたら借地権は消滅する万一、更新を認めたとしても多額な更新料が必要だ。それにＦさんは家屋に抵当権がついている。このような物件は早く処分した方がよい」と主張。Ｆさんは「余計なお世話だ。今後も借地を続けていく」と断った。

　ところが地上げ屋は「借地は絶対認めない。売るか買うか腹を決めろ」と脅かした。組合より「借地人を恫喝する気か」と一喝すると、「また話に来ます」と引き上げていった。Ｆさんは組合立会いでならとと念を押した。

東京借地借家人新聞より

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高額の更新料拒否したら 地主が底地を不動産業者に売却

　豊島区千早町に住む池田さんは、１２坪の土地を借りて住んでいた。昨年、更新の時期を迎えた借地人数人が、多額な更新料請求にびっくりして借地借家人組合に入会した。

　池田さんもそのうちの一人だった。「更新料支払い特約のない契約なので、支払う必要のないこと」を地主に通知した。地主は、更新料支払いに応じなかった借地人の地代の受領も拒否したので供託して対抗した。この事態に地主は更新料をもらえない借地を業者に売買してしまった。

　買取った業者はただちに底地を買取るよう求めてきた。組合に入会していなかった借地人は２年前に坪当り十数万円を更新料として支払っていた。そのことを買取り業者に言って残りの更新料を返却すること求めたが、返ってきた回答は前の地主に言ってくださいだった。

　売買の話では、借地人の知り合いに不動産屋がいて買取った業者の提示額は安いといって何人かの借地人は言いなりで買取ってしまった。

　組合員の池田さんはあくまで組合を通して売買交渉を行った結果、当初、買取業者が提案した価格より７０％以下の価格で買取ることが出来た。池田さん「組合を通して交渉したことが一番いい結果をもたらしてくれた」と語った。

東京借地借家人新聞より

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