生活保護費詐取：容疑の不動産会社社長ら逮捕 大阪府警 （毎日）

　多額の資産がある知人の男をホームレスに仕立てて大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は２５日、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長、金太烈（たいれつ）（５７）＝韓国籍、兵庫県神戸市灘区六甲町＝と知人のマージャン店アルバイト、柳沢信一（６２）＝同県西宮市甲陽園東山町＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。金容疑者は「一切、身に覚えがない。違法な行為はしない」と否認し、柳沢容疑者は「間違いない」と認めているという。

　金容疑者は大強起徳（だいきょうきと）と名乗り、「囲い屋」として、１３０人以上の生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる貧困ビジネスを展開していたとされ、府警は実態解明を進める。

　２人の逮捕容疑は０９年９月、多額の資産があり、マンションに住む柳沢容疑者をホームレスと偽って大阪市に生活保護費を申請。賃貸住宅への入居に伴う敷金扶助など保護費計約４０万円を不正受給した、としている。柳沢容疑者は１０月分と１１月分の保護費計約２４万円も受け取っていた。

　浪速署によると、柳沢容疑者は０６年ごろ、義父の遺産数千万円を相続し、生活保護の申請時には預貯金など１０００万円を持っていた。しかし、大阪市浪速区役所で生活保護を申請した際、「資産はない。浪速区の電気街で路上生活し、所持金は２０００円」と偽った。柳沢容疑者は、現金で支給された保護費約４０万円の大半を、申請に同行した金容疑者に手渡したという。

　柳沢容疑者は当時、大阪市淀川区の同社所有のマンションに住み、淀川区に住民登録していた。しかし、浪速区役所は、多額の資産の存在や住民登録に気付かなかった。【阿部弘賢】

2010年8月25日 毎日ｊｐ　（毎日新聞社）

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「貧困商法」社長ら聴取 詐取容疑、ホームレスと偽装 （朝日）

　大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警は２５日、不動産仲介業者「家のはしら」（同市天王寺区）の社長（５７）＝同区＝とマージャン店アルバイトの男（６２）＝兵庫県西宮市＝について詐欺容疑で逮捕状を取り、事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、２人を逮捕する。社長は男に資産や収入があるのにホームレスと装わせ、生活保護申請のための虚偽の書類を市に提出していたとされる。

　浪速署によると、同社は１５０人以上の生活困窮者を囲い込んでいる大規模な貧困ビジネス業者。社長ら２人は共謀して２００９年９月、男に資産や収入があるのに、住居や所持金もないとする申請書や重要事項説明書を同市浪速区の保健福祉センターに提出。入居時の仲介手数料、礼金などの住宅扶助や生活扶助計約４０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　市によると、昨年９月４日ごろ、男は同区の保健福祉センターを訪問。担当職員に「住むところがない。所持金がわずか」と生活保護を申請した。市は同１４日に４０万５８６７円を支給。男は「敷金を支給してください」などと訴えたという。捜査関係者によると、男は親からの遺産相続などとして約１千万円の資産を保有しているという。

　同社社長は朝日新聞の取材に「ピンハネや不正はしておらず、市から生活保護費を詐取した事実はない」と話している。

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　大阪府警は５月以降、貧困ビジネスの摘発に力を入れている。これまでＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表、自称ＮＰＯ「あしたばの会」支部長らを大阪市から生活保護費をだまし取った容疑などで逮捕。７月には府警内部で情報を共有化して摘発を推進する「不正受給事犯対策本部」を発足させた。

　大阪市は昨年９月、市長をトップとする生活保護に関するプロジェクトチームをつくり、不正受給については刑事告訴するなど、府警と協力している。

2010年8月25日　asahi.com 関西 （朝日新聞社）

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貧困ビジネス規制条例、大阪府が制定へ （読売）

　生活保護費から高額の家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」が横行している貧困ビジネス問題で、大阪府が、囲い屋を規制する全国初の条例制定を検討していることがわかった。

　サービス内容や金額の明示を義務づけ、利用者側からの解約を自由にすることなどが柱。来年度施行を目指し、早ければ９月議会に提案する。

　条例案では、業者側に家賃と、生活サービスの内容・料金の内訳を契約書に明記させ、口頭でも説明するよう義務づける。

　また、利用者が申し出れば、無条件に解約できるとする条項も設ける。生活保護受給者が生活サービスだけの解除を申し出ると、住居からの退去を求められたり、高額な違約金を請求されたりするケースがあったためだ。条例に違反した場合の罰則や、業者の登録、届け出制も検討している。

　ただ、生活サービスと住居の「セット契約」自体は、適正価格で行っている業者もあり、禁止はしない方針。８月中に、条例案について府民の意見を募るパブリックコメントを実施し、最終的に内容を詰める。

　生活保護受給者の住居を巡っては昨年夏頃から、高額な家賃と食事などの生活サービス料名目で保護費の大半を差し引く不明朗な契約実態が府内各地で表面化。府は、調査に乗り出した大阪市と連携し、条例制定の準備を進めていた。

　国政レベルでは、民主党も貧困ビジネス対策を考える議員連盟を今年４月に発足させ、規制強化に向けた議員立法を検討している。

（2010年8月9日  読売新聞）

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大阪府、貧困ビジネス規制の条例案 届け出制導入も検討 （朝日）

　大阪府は、生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する条例案を、９月の府議会に提出する方針を固めた。業者に契約内容を明記するよう求めるほか、届け出制の導入も検討している。府によると、可決されれば全国初の規制条例となるという。

　府内では「囲い屋」が横行しており、５月には大阪市から生活保護費を詐取したとして、ＮＰＯ幹部らが相次いで大阪府警に摘発された。だが業者と受給者との契約に行政が介入するのは難しいため、条例化によって行政の目が届くようにすることを狙う。

　府福祉部などによると、条例案では住居や食事の提供といったサービス内容を契約書に明記するよう業者に求めるほか、実態把握のため業者の届け出制も検討。届け出に基づき行政指導を行うなど、規制を強化できるとみている。

　ただ「囲い屋」と一般の不動産賃貸業者の線引きが難しく、どこまでを届け出対象とするかなどの検討が必要だとしている。福祉部は近く既存の法律との整合性を検討し、府民から意見を募る考え。

　橋下徹知事は３月、「民間取引といえども一定の制約があっていい。生活保護の原資は税金」と述べ、条例化の検討を指示していた。実効性をめぐり、知事が案の内容の再検討を求める可能性もある。

2010年8月8日　asahi.com（朝日新聞社）

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生活保護費詐取、２被告が認める…「いきよう会」初公判 （読売）

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、詐欺罪に問われた元理事・由井覚（５１）、大手不動産仲介会社「エイブル」元店長・藤原克行（３２）、元同店員・菊川洋輔（３３）の３被告の初公判が５日、大阪地裁で開かれた。藤原、菊川両被告は起訴事実を認め、由井被告は認否を留保した。

　検察側は冒頭陳述で、由井被告が、ホームレスらに生活保護を受けさせて管理することを思いつき、信用を得るためにＮＰＯ法人を設立した、と説明。「レントゲンなどに症状が映らず、詐病と気付かれにくい『うつ病』を装わせ、働けないとして生活保護を申請させた」と「貧困ビジネス」の手口の一部を指摘した。受給者らには１人当たり月５０００円～１万円しか渡していなかったとした。

　起訴状では、３被告は２００６年１１月、大阪市内の生活保護受給者の女性について、「隣人の苦情でうつ状態が悪化した」などとうそを言い、大阪市から生活保護の転居費用として約５０万円を詐取したほか、０７年にも、別の受給者の転居費用として３３万円をだまし取ったとされる。

（2010年8月6日  読売新聞）

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家賃滞納者が「勧誘役」 生活保護費詐取 （朝日）

　生活困窮者に生活保護の虚偽申請をさせて大阪市から住宅扶助をだまし取った疑いがあるとして、詐欺容疑で大阪府警の家宅捜索を受けた不動産仲介会社「家のはしら」（同市天王寺区）が、自社マンションに入居させた保護受給者が家賃を滞納すると、別の生活困窮者を勧誘させていたことが、関係者への取材でわかった。昨夏ごろには、勧誘役をハローワークでも募り、自社マンションの空き部屋を一気に埋めたという。

　同市淀川区の同社所有のマンション（約１００戸）に昨年７月から住む５０代の男性は、家賃を滞納した際、同社社長（５７）に「西成で誰でもいいから人を集めてくれ。１人につき２万円払う」と言われた。２人を集めたが金は払われず、家賃も後日、保護費から徴収されたという。

　別の男性（５７）は昨年１０月の入居直後、社長に「生活保護を受ける友達を紹介したら１人につき３万円渡す」と誘われた。「ＮＰＯ特定非営利活動支援」と書かれた名刺を約２０枚渡され、同市西成区で路上生活者を勧誘した。社長は「こういう仕事を不動産業界ではボランティアというんやで」と話していたという。

　一方、大阪労働局などによると、同社は昨年７月、ハローワークで勧誘役の求人を出していた。仕事内容を「生活保護受給者の居宅案内がメーンです。活動地域は、大阪市西成区が中心です」と紹介、給料は１３万円だったという。全国紙の求人欄でも、少なくとも昨年４～１１月に１２回、「請負営業募集」などとした広告を出していた。

　マンション内に事務所を構える会社に５年前から勤める男性（５５）は「昨年６月ごろに空き部屋が増え、その後日雇い労働者のようなこれまでと違うタイプの入居者が増えた」と話す。住人によると、ガラガラだった部屋がどんどん埋まっていった。「７割は生活保護受給者だと思う」

2010年7月28日　asahi.com関西 （朝日新聞社）

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